派遣法の改正については常に気になるところです

現在、議論されている派遣法改正案について、大まかには下記の2点になります。


派遣法の改正については常に気になるところです。
現在、議論されている派遣法改正案について、大まかには下記の2点になります。

1. 専門業務の派遣も一般業務の派遣に合わせ、最長3年契約更新となり、一般業務も兼務できるようになる。
2.同じ会社でも他の部署と契約することにより、引き続き同じ会社で働くことも可能である。

期限を設けることで、専門業務の派遣も正規雇用されやすくなると政府は考えています。
正社員として雇用されるためのチャンスを増やす政策であるようです。
ただし、これだけでは不十分なため、以下の3つを条件としてあげています。

1. 派遣元が派遣先に直接雇用を申し入れる
2. 派遣元が直接雇用する
3. 新たな派遣先を紹介する

政府による、個人の収入増と安定を図った正規雇用を増やすための取り組みですが、
人件費を抑えたい企業と自由な働き方を求める派遣社員がうまく合意するかは未知数です。
また、改正法案では、正社員を募集する際に、同じ部署で1年以上勤務している派遣社員にも知らせる義務が生じます。
何故、派遣社員を正社員にせずに、別途正社員を雇用するのかの理由を伝えなければなりません。
派遣社員を育成するキャリアアップ措置が設けられ、企業はこれを援助する義務も生じます。
企業によっては派遣社員の雇用も、より慎重にならざるを得ないことになるかもしれません。

この改正案ですが、2014年6月にいったん破棄されています。
これは刑罰を与える法案に、あってはならないミスがあったためです。
政府でも派遣に関する法案は難解であり、理解不足の為に起こったミスではないかと言われています。
法を定める場でも混乱する派遣法は、現場の企業や派遣会社、派遣社員に認知されるまでにも、
まだまだ時間がかかりそうです。
派遣社員にだけ恩恵を受けられそうな制度ですが、一時のしのぎとして扱う企業側の考えとは相違があるため、
法の隙間をかいくぐる企業や、よく理解しないまま雇用してしまう企業も増えてくるかもしれません。
また、今の働き方に満足している派遣社員も戸惑うことが多くなりそうです。

派遣法は1985年に制定されましたが、一般的な働き方ではなく、認知度もとても低いものでした。
大手派遣会社が設立され始め、1996年に26業務の派遣が可能となり、2004年には製造業の派遣が解禁されるようになります。
経営悪化による倒産や人員整理、雇用の悪化とともに、派遣という働き方が広く普及しました。
時代の流れとともに、派遣にも大きな変化が表れます。
法の改案だけでなく、企業や人の考え方にも変化は生まれるでしょう。
どのような変化にも合わせ、働き続けることのできるスキルや知恵を身に着けていくことも必要かもしれません。
今後も派遣法の改正には、是非注目していきましょう。




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